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レーザー脱毛東京

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ＪＲ四国の泉雅文社長は２７日の定例記者会見で、普通車の上限料金を平日２千円などとする高速道路の新料金案について「土日、祝日千円で１４億円ほどの影響を受けたが、これでさらに１０億円前後の減収になるのではないか」と述べ、懸念を示した。

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　ＪＲ西日本は２７日、来年３月１２日に直通運転を開始する山陽・九州新幹線の割引料金を発表した。インターネット予約を利用すると正規料金の１割以上の値引きとなり、同社は航空機や高速バスに対抗し、新幹線の需要拡大を狙う。

　ＪＲ西によると、割引料金は同社発行の「Ｊ−ＷＥＳＴカード」会員が対象。３月５日から予約を受け付ける。

　最速列車「みずほ」の指定席を往復で利用する場合、乗車日の３日前までに予約する「ｅ早特」では、片道料金が新大阪−鹿児島中央で１万７千円と、往復割引を適用した正規料金の片道分より３４２０円安くなる。

　当日まで予約できる「ｅきっぷ」では、２０１０円安の１万８４１０円。新大阪−熊本では往復予約の場合、「ｅ早特」で片道料金１万４４００円と２８８０円安くなる。

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　厚生労働省は２７日、社会保障検討本部（本部長・細川律夫厚労相）の初会合を開き、来年４月末までに社会保障の強化に向けた制度改革案をまとめる方針を確認した。来年６月までに税制と社会保障の具体案を作成する政府・与党の検討本部に報告する。

　厚労省の検討本部では、（１）医療・介護（２）年金（３）就労促進（４）貧困・格差（５）低所得者対策総合検討（６）子ども・子育て支援（７）番号−の７チームに分かれて改革案の取りまとめ作業を進める。

　２７日の会合には細川氏ら政務３役と局長クラスが出席。細川氏は「半年間、本当に厚労省あげての作業になる。職員全体が参加して、日本の社会保障を築くという気持ちになるような雰囲気づくりをお願いしたい」と強調した。

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　厚生労働省は２７日、菅政権が目指す消費税率引き上げが実現した場合の社会保障制度のあり方を検討する「社会保障検討本部」（本部長・細川厚労相）を設置し、初会合を開いた。

　来年４月末をめどに改革の具体案と必要な財源の規模を、菅首相に提示する方針だ。

　細川氏は冒頭、「社会保障の改革は政権の重要課題だ。方向性や具体策を早急に詰めていく必要がある」と述べた。初会合では、医療・介護、年金、就労支援、貧困・格差、子ども・子育て支援、社会保障と税の共通番号の六つのテーマごとに作業チームを作り、検討を進めることを決めた。

　政府は１４日、消費税を含む税制の抜本改革案を２０１１年半ばまでにまとめる方針を閣議決定した。同本部の案の提示を受け、政府・与党は「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）で６月をめどに消費税率の引き上げ幅などを含む最終案を策定し、野党側との協議に入る考えだ。

　厚生労働省は２７日、「社会保障検討本部」（本部長・細川律夫厚労相）を設置し、社会保障改革の具体案作りに着手した。政府・与党は来年６月に税と社会保障の一体改革案を作成する方針を決めており、同検討本部は４月中に必要な費用も含め、具体案をまとめる。政府は一体改革案の議論に野党も巻き込みたい考えだが、年金制度改革を巡る協議の糸口は見えておらず、どこまで具体策に踏み込めるかは不透明だ。

　「年金はデリケートな話だ」。２７日の初会合で阿曽沼慎司事務次官が指摘したように、社会保障改革では年金制度が大きな焦点となる。民主党は０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で「消費税による月額７万円の最低保障年金の創設」などを柱とする新制度を１３年度中につくるとしていた。しかし、自民、公明両党は現行制度の修正を基本としており、与野党間の主張は大きく隔たっている。

　このため、政府は６月に公表した年金改革の「七つの基本原則」では、「最低保障年金」など民主党色の強い表現を避け、野党が協議に参加しやすいように配慮した。だが、野党側に応じる気配はない。公明党が１８日に公表した「新しい福祉社会ビジョン」では、わざわざ１章を割いて民主党の年金改革案を厳しく批判している。

　検討本部が２７日に示した年金改革に関する論点では「安定財源を確保した上での基礎年金国庫負担２分の１の実現」「最低保障機能の強化などによる高齢者の防貧・救貧機能の強化」など、現行制度の手直しを前提に民主党の年金案を一時的に「棚上げ」する構えも見せた。それでも野党側は、民主党案そのものの撤回を迫る可能性もあり、政府側は厳しい対応を迫られそうだ。【山田夢留】

◆税と社会保障改革を巡る動きと今後の見通し◆

１０年１２月１０日　　政府・与党が社会保障改革の基本方針策定

　　　　　　２７日　　　　厚生労働省の検討本部発足

１１年３月末　　　　１１年度予算成立？

　　　４月１０・２４日　統一地方選

　　　同月末　　　　厚労省検討本部が改革素案提示

　　６月半ば　　　　政府・与党が税と社会保障の一体改革案を公表

１２年３月末　　消費税増税関連法案成立？

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