アッサムについての関連情報

中高生人気のクリアファイル

中学生や高校生に、クリアファイルには、非常に便利なものです。授業で配られる大量のプリントをよく分類して取り、保管することができます。色やデザインも可愛いものが多く、あれこれの選択は非常に喜びます。中高生への贈り物やちょっとした贈り物、クリアファイルには満足している。
新入社員に従業員研修に参加しました。初出場で全国各地から職員研修に集まり、東京会場での研修を実施しています。まず、企業の概要説明があり、グループワークがあって、接待の研修と2日連続で研修、すごい硬い感じではないかと考えたが、同年代の人と接して、とても楽しい2日間を過ごすことができた。
　【ロンドン時事】29日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、ユーロ買いにつれて円買い・ドル売りが優勢となり、1ドル＝77円台後半で強含みに推移した。正午現在は77円75〜85銭と、前日午後4時（78円05〜15銭）比30銭の円高・ドル安。
　この日実施されたイタリアの国債入札は、落札利回りが3年債7．89％、10年債7．56％と10月の前回入札時と比べ上昇したものの、応札倍率も上昇。金融市場が混乱する中、同国債に対する一定の需要が示された格好で、「悪くない結果」（市場筋）となった。
　これを受け市場では、欧州債務問題に対する懸念が後退。ユーロが上昇する中でドルが全面安となり、円も対ドルでじりじりと水準を切り上げた。ただユーロ圏財務相会合や欧州連合（EU）財務相理事会を控え、議論の内容を見極めたいとの思惑も強く、ユーロも円も上値では戻り売りに押された。
　ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ＝1．3365〜3375ドル（前日午後4時は1．3345〜3355ドル）。対円では同104円00〜10銭（104円25〜35銭）。
　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5615〜5625ドル（1．5540〜5550ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9185〜9195フラン（0．9220〜9230フラン）。（了）

【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】欧州債務危機〜もがくユーロ圏、出口見えず〜
【特集】ギリシャ債務危機現地リポート〜国民の1割が公務員の国〜
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
〔写真特集〕混迷ギリシャ、ゼネストで衝突


国土交通省と自動車事故対策機構は29日、2011年度前期分の自動車アセスメント評価結果を発表した。

画像：JNCAP2011年度同期分 上位4車種

メーカーからの申し出による委託試験2車種を含む計8車種を評価したもので、今年度からは上院保護性能と歩行者保護性能の評価を合わせた「新・安全性能総合評価」を導入してより総合的に車両の安全性を評価した。

新・安全性能総合評価が最も高かったのはレクサス『CT200h』で5つ星の179.6点を獲得。スバル『レガシィ』177.6点、日産『エルグランド』173.1点の3車種が5つ星を獲得した。日産の電気自動車『リーフ』は169.8点で4つ星だった。

以下、トヨタ『ヴィッツ』が166.5点（4つ星）、トヨタ『ラクティス』およびスバル『トレジア』が165.3点（同）、スズキ『ソリオ』および三菱『デリカD:2』が143.5点（3つ星）、日産『モコ』およびスズキ『MRワゴン』が140.2点（同）だった。

8車種のうち、歩行者保護性能が最も高かったのはスバルレガシィの86.27点（100点満点）で、乗員保護性能が最も高かったのは、レクサスCT200hの92.31点（同）。

シートベルトリマインダー評価は、トヨタ2車種とレクサス1車種の計3車種が8点満点中4点を獲得した以外はいずれも0点だった。

《レスポンス 編集部》


【関連記事】
【JNCAP】VW ポロ が輸入車初の6つ星プラス
【JNCAP】レクサス CT200h、最高ランクの5つ星を獲得
［事業仕分け］自動車アセスメントに厳しい判断
JNCAP / NASVA 自動車事故対策機構 特別編集
国土交通省（国交省） 特別編集


　大手商社が東南アジアで工業団地の造成を強化し、中堅・中小企業の進出を後押ししている。歴史的な円高や東南アジア経済の成長に伴う内需拡大で、中堅・中小企業も海外移転を加速させており、販売面積が昨年の８〜９倍に急拡大した工業団地もある。現地の国営企業も日本企業の誘致に力を入れているが、日本の商社は工場のインフラから物流、日本人従業員の生活面のサービスまで総合的に進出企業を支援し、強みを発揮している。

　「排水処理インフラを備え、発電所に近くて停電が少ない」。工業用ファスナー製造「トピーファスナー工業」（長野県松本市）の太田盛夫社長は、ベトナムの首都ハノイ郊外で住友商事が造成した第２タンロン工業団地への進出を決めた理由をこう語る。

　ベトナムでのオートバイ生産の増加を見込み、昨年末にハノイ周辺での工場新設を決めた。ベトナム政府系企業が造成した工業団地も視察したが、最終的に電力や水処理などのインフラが整っている住友商事の工業団地を選んだという。住友商事によると、同工業団地は０８年から販売を始めた１５４ヘクタールが完売する見通しとなったため、２２０ヘクタールに拡張。既に２０社超の日系企業が進出しているという。

　商社の工業団地ビジネスは、８５年のプラザ合意による円高進行を契機に、９０年前後からインドネシアやタイ、ベトナムなどで活発化した。０８年のリーマン・ショックで日本企業の進出はいったん下火になったが、東南アジアの内需拡大やさらなる円高進行を受け、「０９年末ごろから引き合いが増え、今年に入って成約が相次いでいる」（住友商事）という。住友商事の工業団地の販売面積は、ベトナムが前年同期比２倍、インドネシアでは同８〜９倍に急増した。

　大手メーカーの海外生産拡大を受け、生き残りをかけて進出に踏み切る中堅・中小企業も増えており、大手商社は進出リスクを軽減するための支援策を充実させている。各社とも社員が駐在して進出企業に現地情報を提供するほか、現地での事業をスムーズに始められるよう、物流センターや加工した鉄鋼を供給するコイルセンターなどを整備。進出企業の社員やその家族の生活を考慮し、日本食レストランや病院、コンビニなどを備えた工業団地も多い。

　来年には双日がインドネシア・ジャカルタ東部の工業団地を拡張して引き渡しを始めるほか、ベトナムにも新たな工業団地を着工する。豊田通商も来年６月、インドネシアでトヨタ自動車などの現地生産が増えていることを受け、ジャカルタ東部の工業団地で部品メーカー向けに工場の賃貸などを開始。東南アジア以外でも、双日が来年、インド南部に工業団地を着工する。

　タイの大洪水では、進出先の災害リスクなどがクローズアップされたが、東南アジアの内需拡大は当面続くとみられ、進出企業の受け皿となる工業団地は今後も拡大しそうだ。【久田宏】

【関連記事】
商社：５社が最終増益　資源価格上昇で…９月中間