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FXを始めるなら、まず会社の選択で

FXを開始するには、自分にぴったりのFX会社を選択することから始まります。もし、あなたにぴったりのFX会社がわからない場合は、何となくこの会社がいいようほしいと思ったものは関係ないので、その会社の評判をネットで調べてみることです。こうすれば、もっとその会社のことが分かるので、自分に合う会社かどうか、より明確に把握することができます。
手形割引は、満期に到達する前に手形を売却利子分を控除した金額を受けることです。すぐに現金が必要な場合にとる方法です。手形割引をしている企業は、様々あり、その業者の選択は非常に重要です。業者に依頼する場合には、あらかじめ、現金が必要な日付の見積もりをとって比較するようにするとよいでしょう。企業は、、貸方登録されているかどうかをしっかり確認して選択するようにしましょう​​。
　県は２６日、福井県の原発事業者に原発立地自治体と同様の安全協定締結を求める要望書を市・町長と連名で提出した。滋賀県は同様の要望書を２４日に関西電力に提出したが、今回は近江八幡市長が削除を要求し、彦根、湖南と合わせて３市を除く申し入れとなった。
　日本原子力研究開発機構の野村茂雄理事と原電の石隈和雄取締役が県庁を訪れ、荒川敦副知事と県町村会長の村西俊雄・愛荘町長が要望書を手渡した。野村理事は「再稼働については、これまでの長い経緯を踏まえて関係者と相談して検討したい」。石隈取締役は「関電と連携しながらきちんと対応したい」と話した。【村瀬優子】

８月２７日朝刊

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　◇巨額の新築より増築を
　大津市役所の庁舎移転問題で、同市が隣接する国有地を取得する方針を固めた。ＪＲ大津駅近くに新築した国の地方合同庁舎に今秋、大津財務事務所などが移転するため、その跡地に滑り込む計画だ。来年度当初予算案への計上に向け、年内にも正式決定する。浜大津への移転計画断念から２年余り宙に浮いていた庁舎問題が動き出す。【加藤明子】
　購入するのは本庁舎北側の７４６４平方メートル。大津財務事務所と大津地方法務局・大津地検の仮庁舎があるが、今秋完成の合同庁舎に順次引っ越した後、県や市に優先的に売却される。市は土地取得費を約８億円、建物建設費約１６０億円と試算。黒字が続くガス事業の企業会計で土地を購入し、庁舎を建て増しして企業局を入れる方向で検討を進める。
　市の職員数は旧志賀町との合併（０６年）や中核市移行（０９年）により、ここ１０年で約８００人増加。特に手狭なのは本館２階の福祉フロア。保育所入所や介護保険、生活保護の申請などで訪れる市民が増え、通路が混雑するケースも多い。市幹部は「企業局の新庁舎に福祉部門の一部を上乗せすれば必要なスペースは十分確保できる」とする。
　ただ、築４０年を超える本館と別館の耐震問題は残る。０４年の耐震診断では、両館は阪神大震災規模の地震を想定した新耐震基準を大きく下回った。市は昨年度、本館の支柱９１本に帯状のポリエステル繊維を巻いた。目片信市長は「これで急場はしのげる」と話す。
　建て替えではなく、補強の方針に切り替えたのは、庁舎真下を通る琵琶湖西岸断層帯による地震の発生確率が修正されたことも大きい。０９年の国の再評価では今後３０年の南部での発生確率が「ほぼ０％」となった。
　巨額費用を投じる新庁舎から既存施設の増築へ。目片市長は「合併特例債でも使って中心地にシンボル的な庁舎を建てるという思いは今も夢としてはあるが、無難な道を選んだ」と語った。
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　■ことば
　◇大津市庁舎移転問題
　目片市長は０４年の初当選直後に浜大津地区への移転構想を表明。移転新築には約２１０億円必要と試算したが、財政難や移転反対の住民要望などで０９年に計画を断念した。市は今月２５日の入札で、職員増加を見越して必要なスペースや各部署の配置を検討する業務委託先を選定。今年度中に調査と計画の具体化を進める。

８月２７日朝刊

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　仙台市議選（２８日投票）の立候補者７２人の公約を選挙公報を基に政策別で分類した結果、「教育・子育て」を取り上げた候補者が最多の５４人で、４人に３人が訴えていることが、河村和徳東北大准教授（政治意識論）の研究室の調査で分かった。２位は、東日本大震災で関心が高まった「防災・安全安心」で４７人だった。
　選挙公報を「時代を映す鏡」と例える河村准教授は「福島第１原発事故を受け、放射線から子どもたちをどう守るかに訴えのトレンドが置き換わっている」と分析する。
　調査は２１〜２２日、立候補者全員の選挙公報への掲載内容を２２の政策分野に仕分けしてまとめた。
　公約の上位には「市内経済」（３８人）、「高齢化対策」（２９人）、「社会福祉全般」（２８人）が入った。最も少なかったのは「公務員改革」の１人。「外交」は２人、「地方分権」は３人、「住民参加」は４人だった。
　党派別に見ると、公明、共産が被災地の集団移転や宅地災害の復旧を念頭に「住宅政策」を重視。共産は全員が「エネルギー政策」を挙げた。みんなの党と無所属は、「行財政改革・情報開示」と「議会改革」を掲げた候補が多かった。
　選挙区別では、津波被害に遭った宮城野、若林で「農林水産」の割合が比較的高かった。半面、若林では「防災・安全安心」と「市内経済」がともに５割を切り、他の選挙区と異なる傾向を示した。太白、泉は「議会改革」、青葉は「住宅政策」の比重が大きかった。
　河村准教授は「地方議会にとって、重要なテーマの分権や住民参加が少ないのは震災の影響だろう。復旧復興では東北や宮城からの視点がない半面、地域代表としての表現が目立ち、（東北の中心という）仙台の置かれた立場と立候補者の主張にギャップがある」と指摘している。