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教習所で普通免許を取得

私は今年の教習所に行って晴れて普通免許を取得することができた。 3月の地震と、大学に進学したこともあり、なかなか時間がとれず、教習所には約半年お世話になっていました。それでも、指導員の方々は丁寧に指導してくださったことを覚えています。しかし、授業を受けた友人と話をしている、教習所で教える方法や料金体系が違うことがわかりました。特に、キャンセル料の有無や超過分の料金の違いは、少し驚いたものです。これから教習所に通う場合は、ホームページでの予備調査をし、自分に合った教習所を選ぶことをお勧めします。
合宿免許は、時間がない人や、早く免許を持っている人におすすめです。宿泊入れて集中的に学習することで、短期間で免許を取得することができます。合宿免許でもしっかりとした個室で、設備も整っていて、個人でもしっかりしているので安心して受けることができます。また、価格面に関しても、有益な面も多くの一般的な免許証の取得に比べて、メリットも多いです。
　東京電力株が究極のマネーゲームにさらされている。株価は、東日本大震災が起こった2011年3月11日から約80％も目減りし、3兆5000億円程度あった時価総額は3兆円近くを失った。

　わずか1日のあいだでも、ジェットコースターのように株価が大きく乱高下して、出来高は連日のように1億〜2億株を超える大商いが続いている。東電株はいまや短期売買で利ザヤを稼ぐ、投機筋の格好の食いものにされているようだ。

■下がったと思ったら急上昇

　2011年4月12日の東京電力の株価は、前日比50円安の450円で引けた。先週末（8日）の終値は値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比80円高の420円で、週明けの11日は3日続伸の500円まで上昇していた。

　最近1週間は、3日連続で下落したかと思うと、3日続伸。4月12日は4日ぶりにマイナスに転じた。この日は福島第一原子力発電所の事故の評価が「レベル7」に引き上げられたほか、朝から震度6の大きな余震が続いていることから、企業の生産活動を鈍らせるとの警戒感が広がり、東京株式市場の全体で「売り」が優勢だった。

　とにかく、乱高下が激しい。4月12日の株価は市場が開くと、たちまち下落。安値の458円を付けると前引けには急速に切り返し、高値の539円に達した。株価は1日のうちに、81円の値幅で上下した。

　ある証券アナリストは、「投機筋につられて、短期的な値幅を拾っていく投資家が広がっている。（原発事故が予断を許さない状況にあって）引き続き下げ気配が強いが、しばらくは荒い値動きが続くことになりそう」とみている。

■もはや仕手株なのか

　東電株は2011年4月6日、一時300円を割り込んで前日比69円安の293円を付けて、上場来安値を更新した。終値は前日比25円安の337円で、時価総額は5400億円程度にまで落ち込んだ。

　6日の出来高は3億312万株の大商い。投機筋の短期売買が膨らんだとみられるが、東証1部の出来高（約27億株）の実に1割を東電株が占めていた。

　3月30日にはストップ安で大暴落した東電株を、約186億円を投じて一気に「買い」に出た投資家が現れた。この日466円で引けた東電株は、翌31日には朝から買い注文が相次いで、一時は前日比58円高の524円に急騰した。

　4月11日付のZAKZAKは市場関係者の話しとして、その投資家が「香港のヘッジファンド」だと報じている。仮に、このヘッジファンドが3月31日朝に東電株を売り抜けていたとしたら、約22億円を儲けたことになるが、さらに「デリバティブ取引などで100億円以上の利益をあげたとの噂もある」という。

　ちなみに、3月31日の終値は前日と同じ水準（466円）に戻っていた。東電株はいまや一部の大口投資家が意図的に株価を吊り上げたり下げたりする、仕手株のようでもある。

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日本損害保険協会は12日、東日本大震災の被災地のうち宮城県内の4地区を、地震保険を満額支払う「全損地域」として新たに認定した。

宮城県内で新たに全損地域となったのは七ケ浜町、多賀城市、仙台市宮城野区、岩沼市の各一部。全損地域の契約者から保険金の請求があれば、現地調査せずに満額を支払う。これにより12日現在の全損地域は岩手4、宮城8、福島3の15地区となる。

地震保険は通常、保険会社が被災した建物の損壊状況を1件ごとに調査し、その状況に応じて支払う保険金額を決めている。損保協会は今回の大震災の被災者にできるだけ早く保険金を支払うため、航空・衛星写真などを活用して被害が大きかった地域については全損地域に指定することで個別調査を省く仕組みを取り入れている。

《レスポンス 小松哲也》

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　［バレッタ　１２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるマルタ中銀のボネロ総裁は１２日、ユーロ圏のインフレリスクが下向きになる可能性があり、将来の金利の動きについて予想を立てるべきでない、と指摘した。

　各種経済予測は、このところの原油価格高騰にもかかわらず、インフレ鈍化を示唆しているとしている。

　ボネロ総裁は、中銀の年次報告発表会見で「インフレ率が２．６％ということで将来の金融政策の方向性を結論付けてはならない」とし「ＥＣＢの予測と合致する国際通貨基金（ＩＭＦ）の現在の予測は、中期的にインフレが鈍化することを示している」と述べた。

　ＩＭＦの予測は、原油価格高も織り込んでいるとしたうえで、今は引き続きインフレの予測が難しい状況との認識を示した。

　「現段階ではインフレに関して不確実性が高いが、リスクが下向きになる可能性もある。政策の方向性を論じるのは厚かましくないか」と述べた。

　そのうえで、経済成長に関する材料は明るさを増していると指摘した。

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