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レーザー脱毛東京

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　東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城4県の地方銀行10行のうち、6行が2011年3月期連結決算で赤字になる見通しとなった。被災した地元企業に対する貸し出しの回収不能に備え、引当金を積み増したことが主因。ただ、金融機能強化法に基づく公的資金の申請を検討するのは、東北地方最大手の七十七銀行（仙台市）など3行にとどまった。
　常陽銀行（水戸市）が11日決算発表したほか、9行は震災を受けて同日までに業績予想を修正した。赤字額が最大となった七十七は、津波で壊滅的な被害の出た宮城県沿岸部の貸出先を中心に、550億円を追加で引き当てたほか、店舗の修繕費用も15億円発生し、300億円の純損失に陥る。
　一方、宮城県を除く3県のトップ行である岩手（盛岡市）、東邦（福島市）、常陽はそれまでの好調な国債運用益などで震災関連の損失を吸収し、減益ながらも黒字を確保した。　

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　ダイキン工業が１１日発表した平成２３年３月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が７１・３％増の７５４億円だった。東日本大震災に伴う営業利益へのマイナス影響は３０億円にのぼったが、中国などの新興国や家電エコポイント効果で国内でもエアコンの販売が拡大した。空調事業の売上高は９４００億円となり、米キヤリア（コネティカット州）の昨年１２月期の売上高約７２００億円を抜き世界一となった。

　空調事業の拡大などで売上高は１３・３％増の１兆１６０３億円だった。ただ、株式市場の低迷で投資有価証券評価損２６８億円を特別損失として計上したため、最終利益は２・５％増の１９８億円に止まった。　２４年３月期の業績予想については震災への影響が見極められないとして見送った。６月中旬までに発表するとしている。

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トヨタが11日に行った2011年3月期の決算会見で、小澤哲副社長は「円高をはじめとする為替の影響などで、日本でものづくりを続ける限界も感じている」と述べた。

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小澤副社長は「ユーロ安、ウォン安のなかでの円高。独、韓のライバルメーカーは為替面で恩恵を受けている」とし、日本のグローバル企業が厳しい状況にあることを示した。

加えて「通商政策、税制面など、海外企業には後押しとなる要素がある。特に韓国社との国際競争力は差がついている。どこまで日本でのものづくりにこだわるのか、すでに一企業の努力の限界を超えているのではないかという見方もできる」とした。

《レスポンス 土屋篤司》


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　オリックス生命保険は、5月9日からインターネットによる保険申し込みのサービスを開始。これにあわせて、「インターネット申込専用定期保険Bridge［ブリッジ］」も同日から販売を始めた。

　既存商品でインターネットからも申し込みができることになった商品は「医療保険CURE[キュア]」「医療保険CURE　Lady[キュア・レディ]」「医療保険CURE　Support[キュア・サポート]「がん保険Believe[ビリーブ]」の4商品。さらに5月9日から販売が開始されている「インターネット申込専用定期保険Bridge［ブリッジ］」を含めると全5商品になる。

　インターネットで申し込みができる保険は通称“ネット保険”と呼ばれ、簡便な見積りや申し込み手続きを可能にすることから利用者の拡大が注目されている。すでにネット保険に特化した企業は存在し、オリックス生命は満を持しての参入といったところだ。

　インターネットでの申し込みに限定された保険商品「Bridge［ブリッジ］」は、ネット保険参入“後発”の強みを生かし、競合他社の商品を研究するとともにインターネットの有益性を追求。「保険料」「支払方法」「保険期間」などで他社との差別化を図った。経営管理部広報チームの岡本氏は「保険もインターネットで申し込みをしたいというニーズは、今後さらに増えていくと見込んでいます。まずはインターネットの利用に慣れ親しんでいる20〜40歳代の申込者拡大に期待をしています」と話す。（編集担当：小林南々穂）

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