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カードローンだけは使用したいと思わない

カードを持って頻繁に使用すると便利です。しかし、カードローンだけは使用したいと思わない。使用しないようにしている。現金がない分、引き出しも1ヶ月月遅れ便利も金銭感覚がおかしくなることがあります。ローンを組んでしまうと、毎月一定の金額を払う自信がない。余裕資金があれば別だ。それで、カードローンだけは使用したいと思わない。
ゴールドカードを持っている一つの等級として認識されていますが、会社で発行されている個々のゴールドカードごとに様々な特典が用意されています。カードの使用限度フリーであるか、海外に行ったときに24時間の補充がしたりと様々な他の特性があるので、利益に応じて、カード会社を選択することをお勧めします。
　「コンピューターウイルス作成罪」の創設を柱とした改正刑法などが１７日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

　国際的な捜査共助などを定めた「サイバー犯罪条約」が求める国内法整備の一環で、政府は今後、同条約への加盟手続きを進める。

　各国では最近、ソニーのゲーム配信サービスの個人情報流出問題や国際通貨基金（ＩＭＦ）への不正アクセスなど、インターネットを経由して政府機関や企業の情報流出やシステムダウンを狙うサイバー攻撃が多発している。こうした攻撃はウイルスを使うものも多いが、日本にはウイルス作成を直接罰する法律がなく、捜査機関は対応に苦慮していた。２００８年にウイルスをネットに流出させたとして国内で初めて逮捕されたウイルス作成者は、著作権法違反で有罪判決を受けた。

　警察庁は17日、地下銀行など犯罪の実行を容易にするインフラ（基盤）への対策を強化するため、全国警察本部の担当室長らを集めた会議を東京都内で開いた。同庁の安藤隆春長官は「犯罪を検挙しても、背後のインフラを解体しなければ同種の犯罪が繰り返される」と指摘。国内外の犯罪組織が利用するインフラの徹底的な解明と解体を求めた。
　安藤長官は、国境や国籍の垣根を越えて地球規模で活動する犯罪組織が、日本の治安にとって重大な脅威となっているとも強調。これに対応するため、「部門の縦割りや都道府県警の枠組みにとらわれることがないように、綿密な連携を推進してほしい」と述べた。　

　原富之氏（はら・とみゆき＝大阪大名誉教授、感覚生理学）１５日、心不全のため死去、８６歳。通夜は１７日午後６時、葬儀・告別式は１８日午前１１時、兵庫県宝塚市中州１の３の２８、クレリ宝塚ホールで。喪主は妻、黎子（れいこ）さん。

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　社会保障と税の一体改革を協議する政府・与党の成案決定会合（議長・菅直人首相）が１７日午前、国会内で開かれ、税制改革を新たに盛り込んだ一体改革の最終案を固めた。社会保障政策の財源となる消費税については「平成２７年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と５％増を明記した。一方、地方自治体が単独で社会保障事業を行っていることに配慮し、地方の財源となる地方消費税を維持した上で「必要な安定財源が確保できるよう地方税制の改革などを行う」との文言も入れた。

　最終案では、税制改正について２１年度税法付則１０４条に従って「２３年度中に必要な法制上の措置を講じる」とした。消費税率の引き上げ開始時期は「次期衆院選までは行わない」（与謝野馨経済財政担当相）ことを前提に明記しなかった。一方、引き上げに反対する勢力に配慮してデフレ脱却政策の推進を入れた。

　首相は、成案決定会合の最後にあいさつし「最終的な調整を経て、２０日に予定通り一体改革の成案を決定したい」と述べた。

　最終案が固まったのを受けて、民主党は１７日午後、抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）の総会を国会内で開く。党内には、増税への反対や、首相退陣を前にして「改革案を決定すべきでない」との意見が根強く、２０日中に党内調整を終えたいとする執行部と、取りまとめに反対する勢力の攻防が本格化する。

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　１６日から始まった子ども手当の見直しなどを巡る民主、自民、公明３党の政調会長会談で、自公両党は、民主党の政権公約（マニフェスト）の見直しで民主党から大幅な譲歩を勝ち取り、倒閣への機運を高めたい考えだが、先行きは不透明だ。

　会談で、民主党の玄葉政調会長は、子ども手当の「つなぎ法」の期限切れとなる１０月以降も当面、同手当を継続したいとの考えを示したが、自民党の石破政調会長は「子ども手当以外の政権公約の見直しも行うべきだ」と主張して譲らず、議論はかみ合わなかった。

　民主党の岡田幹事長ら執行部は、首相退陣と引き換えに特例公債法案に協力するよう水面下で自公両党に働きかけているとされる。１６日には与野党党首会談を打診するなど、自公両党の取り込みに躍起だ。

　これに対し、自公両党は、首相が退陣時期を明示しない限り、民主党の誘いには応じない構えだ。