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"ゴールドカードを持っていて良かったと思っていた"

正確に覚えていない、もう30年くらいはVIZAゴールドカードを所有している。年会費は1万円かかるが、ゴールドカードを持っていて良かったと思ったことが何回して。これは、海外出張した際、空港でチェックイン後、出発ロビーの近くにあるラウンジを利用することができる搭乗時間が来るまでコーヒーを飲んだり、、おつまみを食べながら新聞や雑誌を読んで、ゆっくりとリラックスしている。出張前に、緊張を緩和させてくれたのは、非常にありがたかった。
急にお金が必要な場合は、最小審査回答することができる当日融資のカードローンが便利だと思います。最短で1秒審査、すなわち、融資できるところもあります。償還時に、簡単に終了するには、コンビニATM利用可能なカードローンが便利で、いつでもどこでも返済が容易になっているので、煩わしさがない点がいいと思います。
　◇女の子の夢は「白バイ隊員」…悪いこと？
　性別にとらわれることなく職場や学校で自分らしく生きることを目指す社会の実現に向け、２３日から「男女共同参画週間」が始まる。高知市役所前では２１日、園児たちにジェンダー（社会的性差）についての理解を深めてもらおうと、同市役所人権同和・男女共同参画課主催の学習会が開かれた。同課職員は「性差が将来の夢やこれからの人生の妨げにならないように」と園児へ願いを込めた。
　参加したのは同市鷹匠町２のこうちまち保育園（伊藤文子園長）の園児３４人。同課では１０年前から小学生などを対象に性差についての学習会を行っているが、園児を対象にしたのは初めて。
　この日は、市役所前に展示されているジェンダーについてのパネル１４枚を示しながら進められた。あるパネルには「将来、白バイ隊員になりたい」と父親に訴える女の子が「危ないから駄目」と止められる場面が描かれ、同課職員が「女の子が白バイ隊員になりたいという夢を持つことは悪いことではありません。自分の持った夢を大事にして」と話すと、園児たちは「はーい」と元気良く手を挙げていた。
　講師役を務めた同課の藤崎晴香さん（２３）は「園児がジェンダーについてすべてを理解するのは難しいかもしれない。しかし、この日学んだことをきっかけに、互いの性を尊重し合える子どもたちになってくれたら」と期待を寄せた。
　パネルは２４日まで同市役所前に展示される。【倉沢仁志】
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　◆男女共同参画週間
　９９年６月２３日に施行された男女共同参画社会基本法を踏まえ、００年から実施。イベントなどを通じて同法への理解を深める。今年の運動キャッチフレーズは「チャンスを分かち、未来を拓こう」

６月２２日朝刊

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　県と県地産外商公社は２１日、東京・銀座のアンテナショップ「まるごと高知」について、オープンした８月から昨年度末まで８カ月間の運営状況を発表した。物販・飲食をあわせた収益部門の売り上げは２億４７９４万円で、目標達成率１００・４％。東日本大震災の影響で３月は落ち込んだものの、現在は回復傾向にあるという。
　ショップは昨年８月２１日にオープン。昨年度末までの経常利益は物販・飲食あわせて１９０６万円で、今年度内に支払う家賃目標１８７１万円を上回った。来店者数は約４４万４０００人。年間の目標来店者数は１００万人だが、県は「予想より飲食の利用客が多く、売り上げでは目標を達成できている」としている。
　震災が発生した３月は売り上げ２０８５万円、来店者数２万８５３人にまで落ち込んだが、５月は３０１０万円、来店者数４万９４３２人にまで回復している。今後は、１周年記念事業として航空会社とタイアップしたキャンペーンを行ったり、詰め合わせギフトの対応などに取り組んでいくという。【小坂剛志】

６月２２日朝刊

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　◇沿岸部の自主防災組織１００％に
　県は２１日、６月県議会に提案する議案１４件を発表した。南海地震対策の加速化と東日本大震災への対応が求められたことから、一般会計補正予算案は総額１４億８４００万円に上った。主な財源は、財政調整基金１０億円を取り崩して対応する。尾崎正直知事は「多くの人が危機感を持っている今こそ、南海地震対策の抜本強化を行うことが効果的と判断した」と説明した。【小坂剛志】
　◆津波避難計画づくりを促進
　東日本大震災を受けて、県では南海地震対策の抜本強化を検討。今回の補正では、効果がすぐに期待できる事業を優先的に予算化し、地震対策だけで計３億１３００万円となった。
　津波による人的被害を最小限に抑えるために、地域ごとの自主防災組織や避難計画づくりを重視。沿岸部における自主防災組織の組織率について、今年度中の１００％達成を目標として補助を行う。県内の沿岸１９市町村のうち６市町村が未策定となっている津波避難計画についても、今年度末までに全沿岸市町村で策定・見直しを目指すという。
　新規事業としては、県管理約２００カ所の海岸堤防における耐震化基礎調査を実施するために１億円を計上した。そのほか、啓発活動として冊子「南海地震に備えちょき」を今秋までに改定して全戸配布▽土佐市や仁淀川町など５カ所の緊急ヘリポート整備前倒し▽河川堤防の耐震化基礎調査前倒し−−などを行う。
　◆カツオ漁船に燃費補助
　宮城県・気仙沼港が大きな被害を受けたことで影響が懸念されたカツオ漁については、関東地方などの水揚げ港を使用した場合の燃費増額分を補助する。「高知かつお漁業協同組合」所属の２０隻が対象。県などによると、当面の間、気仙沼港に水揚げできる１日５０トンでは、すべての船が水揚げするのは不可能となる。航路が従来の１・４倍となる千葉県勝浦港などに行かざるを得なくなり、その延伸距離にかかった燃費を２分の１以内で補助する方針だ。
　東日本大震災への対応予算としては、県内で被害の出た漁業関係への支援▽被災地への人的支援▽県内に避難してきた児童・生徒への就学援助−−なども行い、計２億６２００万円となった。
　◆学力テストを県単独で実施
　東日本大震災を受けて全国的な実施が見送られていた全国学力テストを県単独事業として実施するために１３３０万円を計上。また、木質バイオマスエネルギー利用の加速化などに３億円。企業立地・設備投資促進に５億９６００万円を計上した。

６月２２日朝刊

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