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　家庭や企業に対し、一律１５％の節電を呼び掛けた関西電力。市民の間からは積極的に取り組もうとする考えが広がる一方、夏本番に向けて体調への影響を不安視する声も。自治体や企業関係者からは、突然の節電要請に戸惑いや驚きも広がった。

　■大阪市営地下鉄「驚きだが最大限を協力」

　「突然の発表に驚いた」。大阪府には関電から事前の説明がなく、担当者に困惑が広がり、足並みの乱れが目立つ格好になった。

　府は来週１４日に関西経済連合会や大阪商工会議所を通じ、府内の各事業所にオフィス系の職場で年間５％、夏季１０％の消費電力カットを目標に取り組みを求める予定だったという。

　大阪市では、市営地下鉄など消費電力の大きい部門を抱える交通局が「１５％の節電は予想よりやや大きい」と驚きをもって受け止める一方、「鉄道事業者として最大限の輸送力確保に努める」と影響を最小限に抑える姿勢をみせた。現時点では、運行に要する電力以外で節電に努めることで、市営地下鉄とニュートラムの計９路線で間引き運転に踏み切る可能性は低いとみている。

　市庁舎では、電力消費のピーク時をずらすため、昼休憩の時間帯を一部窓口を除いて現行の午後０時１５分〜１時から午後１時〜１時４５分にずらすことを検討。さらに、昼間にエレベーターの一部運行停止なども実施していく。

　一方、京都商工会議所と京都経営者協会など京都の経済４団体は１３日にトップが集まり、節電への具体的な取り組みなどを協議する。大口需要家だけでなく、中小企業を中心とする小口需要家の節電対策についてもこの場で議論する予定だ。京商の立石義雄会頭（オムロン会長）は１０日、「関電に対しては、計画停電は絶対に回避すること、原発立地自治体が納得できる安全対策を講じ、早期に原発を再稼働させることを強く要望したい」とのコメントを発表した。

　節電要請で生活に大きな影響が予想される市民はどう考えるのか。

　大阪府池田市の主婦（７０）は「節電の影響で冷房が使いにくいなど心配は残るが、自宅でのこまめな消灯を心がけるなど自分たちができるところから協力をしていきたい」と不安げな表情。

　和歌山市のフリーターの男性（２５）は「震災直後、関東では計画停電が行われたが、まったく計画的ではなく混乱を招いてしまった。関西では、そのようなことが起こらないように全員で協力して節電すべきだ。これから暑くなるが、エアコンの設定温度を上げたりして節電していきたい」と話した。

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　大阪市南部と堺市を結ぶ路面電車「阪堺電気軌道」は、国内で運行中の電車で最も古い「モ１６１形車」を、昭和４０年代の姿に復元、１２日に大阪市住吉区の同社我孫子道車庫で催される「路面電車まつり」で公開する。

　モ１６１形車は、昭和３〜６年にかけて製造された外板が鋼鉄製、内装は木製の「半鋼車」。阪堺線では１０両が“現役”として活躍中。今年で運行８０年になるのを記念して、同形の１号車を鉄道研究家らの協力でカラー写真資料が残る昭和４０年代の姿に復元した。

　復元は、屋根を鉛丹（えんたん）色という赤っぽい色にするなど当時の色調を再現し、ペンキ塗装されていた内装を木目調に戻した。また、当時は車掌が発車停車時に鳴らし、「チンチン電車」の由来となったベルも再現するなど、レトロ色満載だ。

　同社は「現在はワンマン運転のため完全な復元はできませんが、当時の懐かしい雰囲気を味わってほしい」としている。復元車両は、臨時電車として運行する予定という。

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BMWグループは9日、英国工場に今後3年間に渡って、5億ポンド（約650億円）を追加投資すると発表した。

画像：MINIの生産ライン

今回の追加投資は、次期MINIの生産準備が目的。現行MINIは英国オックスフォード工場で製造されている。次期モデルも、引き続き同工場で生産することを、BMWグループは初めて明らかにした。

BMWグループ傘下となったMINIは2001年、同工場での生産を開始。累計生産台数は200万台近くに達し、現在では世界約90か国へ輸出されている。BMWグループを率いるノルベルト・ライトホーファー会長は、「MINIブランドは、BMWグループのグローバルな成長に大きな役割を果たしてきた。今後もこれは続くだろう」と語る。

また、英国のキャメロン首相は、「BMWの追加投資は大歓迎。英国が世界の自動車産業にとって、重要な役割を担っていることの証だ」とコメントしている。

《レスポンス 森脇稔》


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