アッサムについての関連情報

"ゴールドカードを持っていて良かったと思っていた"

正確に覚えていない、もう30年くらいはVIZAゴールドカードを所有している。年会費は1万円かかるが、ゴールドカードを持っていて良かったと思ったことが何回して。これは、海外出張した際、空港でチェックイン後、出発ロビーの近くにあるラウンジを利用することができる搭乗時間が来るまでコーヒーを飲んだり、、おつまみを食べながら新聞や雑誌を読んで、ゆっくりとリラックスしている。出張前に、緊張を緩和させてくれたのは、非常にありがたかった。
インターネットショッピングは気軽に購入ことができますご自宅まで提供してもらえるのでとても便利です。私もよくネットショッピングを利用していますが、お支払い方法によって手数料が異なります。クレジットカードを利用すると手数料が無料ですので、頻繁に利用しています。高額商品の場合、カードローンを利用しています。欲しいものがすぐ手に入れられるカードローンはとても便利だと思います。
　内閣府が２４日、東日本大震災による直接的な被害額が約１６兆９千億円に上るとの推計を公表したが、被災地では、政局の混迷で政府の復旧・復興の取り組みが遅々として進まないことにいらだちと怒りの声が高まっている。いまだに復興への青写真は示されず、具体的な支援策も手つかずのものが多い。中でも被災者の足となる鉄道関係や、津波で壊滅的な被害を受けた水産関係の復興の遅れが目立ち、再生への一歩を踏み出せないでいる。

　「高齢のお客さんから『病院に行けない。早く復旧してほしい』と言われるが、何と答えていいか分からない」

　岩手県などが出資する第三セクター、三陸鉄道（盛岡市）の職員は、ため息を漏らした。１０７キロの営業区間のうち大部分は運休したまま。復旧費用は１２０億円に上る見通しだ。

　鉄道軌道整備法では、災害復旧費のうち国が４分の１、自治体が４分の１までを補助できる。だが、半額は自己負担となり、実質的に赤字続きの同社には、調達のめどが立たない。

　国に全額負担を求め、交渉しているが、国土交通省は「第３次補正予算の編成の中での議論になる」（鉄道局）とつれない。同社の担当者は「このままでは復旧に３年以上みなければならない。その間に沿線の町が死んでしまう」と、悲痛な声を上げる。

　津波被害で部分再開にとどまる福島臨海鉄道（いわき市）の場合、同法の「過去３年間赤字でなければ、復旧助成を受けられない」という規定で全額が自己負担となる可能性がある。

　しかし黒字とはいえ、内部留保はほとんどなく、５月末で１７人を解雇せざるを得なかった。同社では「規定の撤廃を要望しているが、議論が進んでいるのか不安」と漏らす。

　三陸沿岸の主要産業である水産業の復興も急がれるが、支援は不十分だ。

　宮城県気仙沼市では２３日に魚市場が再開にこぎ着けたが、冷蔵・冷凍施設や加工場は損壊したまま。サメのフカヒレやサンマの食品加工が盛んだが、気仙沼漁協の関係者は「もう、最盛期の秋までに間に合わせるのは難しいかもしれない」とあきらめ顔だ。

　三陸沿岸ではカキやホヤ、ワカメの養殖業が、小型漁船や養殖棚の流失で壊滅的な打撃を受けた。出荷できるようになるまでワカメで１年、カキで３年、ホヤは４、５年かかる。それまで収入を断たれるため、一日も早い再開と手厚い支援が必要だ。

　政府は、漁協が漁船や漁具を購入し、組合員が共同事業で使用する場合に限り、国と自治体が３分の２を補助することを決め、第１次補正に盛り込んだ。ただ、漁業者の間では収益の分配などで共同事業への抵抗が根強い。岩手県大船渡市のある漁業者は「腕一本で稼ぐのが漁師。共同事業には参加しない。北海道のブローカーから漁船を手に入れる算段を進めている。政府の支援なんか待っていられない」と吐き捨てた。

【関連記事】
ようやく復興基本法施行、震災３カ月
震災被害１６・９兆円、阪神の１・８倍
気仙沼大島　島の団結力グラリ
来年度予算編成ほったらかし　３次補正先送り
「省エネだけで解決できない」元米国務副長官
東日本大震災の震災孤児　支援には厳しい現実もある


　名古屋市議会の中村孝太郎議長（減税日本ナゴヤ）は２４日、６月議会終了後（会期は７月１２日まで）に議長を辞任する考えを、所属会派の幹部を通じて他会派に伝えた。

　中村氏は、則竹勅仁(くにひと)前市議（同）による政務調査費の不適正処理について、「問題はない」と発言した責任を取った形だ。

　今年３月の出直し市議選で第１党に躍進した減税日本ナゴヤだが、団長だった則竹氏の議員辞職に続き、同会派選出の議長も辞任に追い込まれたことで、求心力の低下は必至。今後は、次の議長ポストを巡る各会派間の駆け引きも激しさを増すとみられている。

　各会派は２４日開会の６月議会を前に、臨時の団長・幹事長会議を前日に続いて開き、対応を協議した。この席で減税日本ナゴヤは、「議長が謝罪の記者会見をする」収拾案を提案。しかし、議員総会での謝罪を求めた自民、民主などは納得せず、減税日本ナゴヤの浅井康正団長が中村議長と話し、６月議会後の辞任を取り付けたことで事態を収束した。

　８月６日に神戸市中央区沖の神戸港で行う「第４１回みなとこうべ海上花火大会」で、東日本大震災で被害の大きかった東北３県などの花火を打ち上げることになった。この花火大会の特別観覧席に、神戸市で避難生活を送る被災者を招待する。実行委事務局の市担当者は「花火でも何らかの支援ができないか考えた。収益が出れば一部を義援金にしたい」と話している。

　約１万発の打ち上げ花火のうち、５０発を岩手、宮城、福島、茨城県の花火業者から購入。目玉プログラムの「東日本元気プロジェクト」（計約３０００発）の中で打ち上げる。最大の呼び物の尺玉（直径約３０センチ）１０発のうち５発をこの４県の業者のものを使用し、直径約３００メートルの大輪の花火で夜空を彩る。

　被災地から神戸市に身を寄せている避難者を、打ち上げ場所に最も近い新港第１突堤のサポーター協賛席に無料で招待し、迫力ある花火を鑑賞してもらう。市によると、同市に登録している避難者は４７１人で、自宅に招待状を郵送し、希望者は全員招待するという。

　市担当者は「震災後、関東や東北で花火大会が次々と中止となり、直接被災していない花火業者も苦戦を強いられている。数は多くないが、支援する気持ちを伝えたい」と話す。協賛サポーター席（前売り１席３０００円）の販売も２４日から始まった。問い合わせは同実行委（０７８・３３３・３３３０）へ。【粟飯原浩】

【関連記事】
神社本庁：伊勢神宮からの被災者支援米　職員ら持ち帰る
福島第１原発：被災全世帯　義援金２次配分の対象に
東電補償金：義援金受給者「限定」　住民票なく断念相次ぐ
東日本大震災：義援金配布　自治体からの聞き取り開始
株主総会：企業に変化　広がる被災地支援