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監視カメラで犯罪を防ごう

最近の多くの場所に監視カメラが配置されています。個人の問題も最初は苦手な方も多かったと思いますが、犯罪抑止と時犯人を特定できて、大活躍のような気がします。私の町は、山や河川などに不法投棄が多い監視カメラが配置されています。監視カメラがないのがいいと思いますが、抑制のために必要なことだと思います。
昔と違い、現在では監視カメラが多く設置されています。コンビニをはじめ、路上のすべての場所に監視カメラがあります。事件や事故が起こったとき、録画された監視カメラの画像がアクティブに使用され、真相の解明に役立つているようです。犯罪の抑止力にはなっていると思いますが、常に監視されているというのは、ちょっと怖いような気もします。
　【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク株式相場は、世界的な経済の先行き不安を背景に続落している。午前10時20分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比164．53ドル安の1万1329．19ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同46．29ポイント安の2474．99。
　感謝祭の休日を控えたこの日の米株相場は、弱い内容となった中国や欧米の経済指標を受けて、売り圧力が強い地合いとなっている。
　11月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は48と、前月の確定値51から低下し、2年8カ月ぶりの低水準。ユーロ圏の同月のPMI速報値も47．2と、3カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回った。米国指標も総じて軟調。10月の個人消費支出は市場予想を下回り、10月の耐久財受注額は前月比0．7％減、前週までの新規失業保険申請件数も市場予想を上回る増加となった。11月のミシガン大学消費者景況感指数も下方修正され、一連の指標が米景気の減速感を強める格好となった。
　また、ドイツ国債の入札が不調だったほか、フランス・ベルギー金融大手デクシアの救済が難航しているとの報道を受けて、ユーロ圏の金融機関へのさらなる危機波及が懸念されていることも、金融銘柄をはじめとする株売りの動きにつながった。
　ダウ構成銘柄は全面安。個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガンチェースをはじめ、シティグループ、ウェルズファーゴなど金融銘柄の下げがきつい。また、アルコア、フリーポート・マクモランなど素材系の下落も目立つ。一方、農業・建設機械大手ディアは、第4四半期決算が増収増益となったことで3％以上の上伸となっている。（了）

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　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２３日、米議会超党派委員会による財政再建協議の決裂は米国の「トリプルＡ」格付けに影響しないとの見解を示した。

　ムーディーズは「超党派委員会が１兆２０００億ドルを大きく上回る財政赤字削減策で合意できる可能性はあった。そうなれば米国の信用を高めていたはずだ」としながらも「それが実現できなくとも、すでに法制化されている１兆２０００億ドルの赤字削減幅が減ることはない」と指摘した。

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　【ロンドン＝木村正人】ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行が２３日に実施した新発１０年国債の入札で、金融機関の応募が調達予定額を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。欧州主要国で最も財政が安定したドイツの国債でさえ、十分な需要がなかったことを示すものだ。同日の欧州債券市場ではイタリアなどの国債利回りも軒並み上昇。欧州債務危機の影響は拡大の一途をたどっている。

　独連銀の入札では、６０億ユーロ（約６２００億円）の募集額に対し応募は６割の約３６億ユーロにとどまった。平均落札利回りは１・９８％。欧州各国と比べて低い利回りが嫌われたほか、危機拡大を懸念する金融機関がドイツを含めた国債の購入を手控えた可能性もある。

　最高の格付けを誇るドイツ国債は安全資産と位置付けられる。だが、ユーロ共同債導入など債務危機対応が一段と進めば、ドイツの財政負担がさらにかさむという懸念も高まっている。

　一方、２３日のイタリアの１０年債の利回りは再び、自力の財政運営が困難な「危険水域」とされる７％台をつけた。７％台は１７日以来で、モンティ政権発足後も市場は同国財政を不安視したままだ。スペイン国債も約６・７％まで上昇、フランスは約３・７％、ベルギーは約５・３％に達した。

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